東京都の蓄電池補助金は？令和8年度は1kWhあたり10万円
更新日：2026年11月14日｜株式会社LINKBANK 太陽光・蓄電池 担当
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- ページ上は「受付中」（2026年11月14日確認）
- 契約を結ぶ前に事前申込をする
東京都の令和8年度の蓄電池の助成は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。助成対象経費（税抜）が上限で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円と書かれています[S3]。
クール・ネット東京のページには「受付中」と表示されています（2026年11月14日に確認）。ただし、予算が予算額に近づくと事前申込の受付を止める可能性があると、原文にあります[S3]。
契約の前に事前申込をする流れです。国の家庭用蓄電池の補助（DR家庭用蓄電池事業）は、2026年5月29日に公募が終わっています[S1]。
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令和8年度に、東京都の蓄電池・太陽光で使える制度は？
東京都の制度は、蓄電池と太陽光の2つがあり、どちらもクール・ネット東京のページに「受付中」と表示されています（2026年11月14日確認）。国の家庭用蓄電池の補助は、2026年5月29日に公募が終わっています。下の表に、制度ごとにまとめました。[S1][S3][S5]
| 制度名・実施元 | 対象設備 | 補助の額と上限 | 申請の期間 | 契約・工事の前の申請 | 受付の状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 家庭における蓄電池導入促進事業（東京都・クール・ネット東京） | 蓄電池システム（蓄電池ユニットの増設も対象） | 蓄電容量10万円/kWh。助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸 [S3] | 事前申込は令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日開始 [S3] | 契約締結の前に事前申込をする [S4] | ページに「受付中」の表示。終了日は原文に明記なし [S3] |
| 家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都・クール・ネット東京） | 太陽光発電システム | 既存住宅で3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）。3.75kW超は12万円/kW（50kW未満）。新築住宅は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円） [S5] | 事前申込は令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで [S5] | このページの資料では、契約の時期の決まりを確かめていません | ページに「受付中」の表示。終了日は原文に明記なし [S5] |
| 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業・国／SII） | 家庭用蓄電システム | 3.45万円/kWh（初期実効容量）、補助率3/10以内、1申請あたり上限60万円 [S2] | 公募期間は2026年3月24日〜2026年12月10日（要領上）[S2] | 交付決定の前の契約・工事・支払いは対象外 [S2] | 2026年5月29日に予算に達して公募終了。再開予定はない [S1] |
受付の状況は、ページを確認した日（2026年11月14日）のものです。お申し込みの前に、クール・ネット東京の最新のページで確かめてください。[S3]
東京都の蓄電池の助成額はいくらですか？
令和8年度は、蓄電池システムが蓄電容量1kWhあたり10万円です。助成対象経費（税抜）が上限で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円と書かれています。DR実証に参加する場合は、加算があります。[S3]
| 区分 | 助成額 | 上限など |
|---|---|---|
| 蓄電池パッケージ（蓄電池システム） | 蓄電容量10万円/kWh | 助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸 [S3] |
| デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合の加算 | エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する：1台当たり15万円の加算。設置しない：1台当たり10万円の加算 | 原文のとおり。加算の条件は公式ページで確かめる [S3] |
| 蓄電池ユニット増設 | 蓄電容量6万円/kWh | 助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限72万円／戸 [S3] |
金額は原文のとおりで、自宅の工事費から計算した金額ではありません。助成額は、機器の容量や助成対象経費で変わります。
いま受付中ですか？予算がなくなったらどうなりますか？
クール・ネット東京のページには、令和8年度の蓄電池の助成が「受付中」と表示されています（2026年11月14日確認）。予算消化額が予算額に近づくと、事前申込の受付を停止する可能性があると、原文にあります。事前申込の終了日は、原文に書かれていません。[S3]
予算額は約1,012億円（令和8年度）です。これは、蓄電池だけでなく、断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額と書かれています。[S3][S6]
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、助成対象の機器の要件が変わります。国の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器だけが、助成の対象です。[S3]
ページの「受付中」は、確認した日の表示です。予算の状況によって変わることがあるため、お申し込みの前に公式ページで確かめてください。
申し込みの順番は？契約の前に何をしますか？
東京都の蓄電池の助成は、契約を結ぶ前に事前申込をする流れです。リーフレットは「契約締結“前”に事前申込を忘れずに」と案内しています。契約の前に、制度の要件を確かめます。[S4]
このあとの手続きとして、交付申請兼実績報告があり、令和8年6月30日から始まっています。[S3]
特例があります。令和8年4月1日〜6月30日の間に、事前申込の前に契約を結んだ場合、または契約と工事をしている場合は、助成の要件を満たし、令和9年3月31日までに申込をすれば助成の対象になると書かれています。今から契約する場合の決まりではありません。[S4]
対象の機器や契約の時期は、見積もりの前に決めておくと、あとで困りません。補助の要件（対象機器・契約の時期）に合わせた見積もりを依頼できます。申請の手続きは、申請する人が公式の案内で確かめて進めます。
太陽光の助成もありますか？
あります。令和8年度の東京都には、家庭における太陽光発電導入促進事業があり、ページに「受付中」と表示されています（2026年11月14日確認）。既存住宅で3.75kW以下の場合は、1kWあたり15万円（上限45万円）です。[S5]
| 住宅 | 出力 | 助成額 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円）[S5] |
| 新築住宅 | 3.6kWを超える（50kW未満） | 10万円/kW [S5] |
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円）[S5] |
| 既存住宅 | 3.75kWを超える（50kW未満） | 12万円/kW [S5] |
太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限です。事業実施年度は令和9年度まで、助成金の交付は令和11年度までと書かれています。[S5]
区市町村の補助も使えますか？
都内の区市町村でも、蓄電池システムへの補助を行っている場合があります。原文は、各区市町村に問い合わせるよう案内しています。金額や受付の状況は区市町村ごとに違うので、このページでは書いていません。[S3]
東京都の事業の窓口は、クール・ネット東京の創エネ支援チーム「蓄電池ヘルプデスク」です。受付時間は平日9：00〜17：00（祝祭日・年末年始を除く）と書かれています。[S3]
都の助成と区市町村の補助を、あわせて使えるかどうかは、このページでは確かめていません。お住まいの区市町村に問い合わせてください。
国の蓄電池の補助は、いま申し込めますか？
令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達し、公募が終わりました。公募の再開予定はないと、SIIのページに書かれています。[S1]
要領上の公募期間は、2026年12月10日まででした。予算に達したため、前倒しで終わっています。補助額は3.45万円/kWh（初期実効容量）で、補助率は3/10以内、1申請あたりの上限は60万円でした。[S2]
この事業は、交付決定の前に契約・工事・支払いをすると、事由によらず補助の対象外になる決まりでした。[S2]
よくある質問
東京都の蓄電池の補助金はいくらですか？
令和8年度は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。助成対象経費（税抜）が上限で、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円と書かれています。[S3]
東京都の蓄電池の補助金は、いま受付中ですか？
クール・ネット東京のページには「受付中」と表示されています（2026年11月14日確認）。予算が予算額に近づくと、事前申込を止める可能性があると書かれています。[S3]
契約してから申し込んでもよいですか？
東京都は、契約を結ぶ前に事前申込をする流れです。令和8年4月1日〜6月30日の契約・工事については特例がありますが、今から契約する場合の決まりではありません。[S3][S4]
どの蓄電池でも対象になりますか？
令和8年10月1日以降の事前申込では、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器だけが対象です。[S3]
区市町村の補助もありますか？
都内の区市町村でも、蓄電池システムへの補助を行っている場合があります。各区市町村に問い合わせるよう、原文にあります。[S3]
国の蓄電池の補助は使えますか？
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に予算に達して公募が終わっています。再開の予定はないと書かれています。[S1]
出どころ（公式の資料）
- [S1] SII 環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】」（2026年11月14日に確認）
- [S2] SII 環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領 1.1版（2026年3月26日）」（2026年11月14日に確認）
- [S3] クール・ネット東京（東京都環境公社）「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年11月14日に確認）
- [S4] 東京都・クール・ネット東京「助成金申請の流れ及び重要事項（令和8年4月版）リーフレット」（2026年11月14日に確認）
- [S5] クール・ネット東京（東京都環境公社）「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（2026年11月14日に確認）
- [S6] クール・ネット東京（東京都環境公社）「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（2026年11月14日に確認）
このページについて
運営：株式会社LINKBANK（埼玉県越谷市レイクタウン2-16-19）。制度や保証の内容は、上の公式の資料で確かめた範囲で書いています。内容は変わることがあるので、最新の情報は出どころでご確認ください。