家庭用蓄電池の価格 2023年度は12.1万円/kWh
更新日：2026年11月14日｜株式会社LINKBANK 太陽光・蓄電池 担当
無料で見積もりを依頼する- 国の資料：2023年度12.1万円/kWh（補助事業等のデータの分析）
- 2030年度の7万円/kWh（工事費込み）は「目標」
- 令和7年度補正の国の補助は2026年5月29日に公募終了
国の資料（経済産業省・2025年3月）には、家庭用蓄電システムの導入費用が、2019年度18.7万円/kWh、2022年度13.9万円/kWh、2023年度12.1万円/kWhと載っています。補助事業等のデータを基にした分析で、市場全体の価格ではなく、一部は推計です。[S1]
国が2030年度に向けて示している7万円/kWh（工事費込み）は「目標」で、今の価格ではありません。[S2]
補助事業の価格の上限（令和7年度補正の事業は12.5万円/kWh以下）も、その事業の要件で、相場ではありません。この事業は2026年5月29日に公募が終了しました。[S6][S5]
このページは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のお客様向けです。国の資料の数字の見方と、価格を見積もりで確かめるときの考え方をまとめました。
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国の資料では、家庭用蓄電池の価格はいくらですか？
国の資料には、家庭用蓄電システムの導入費用が、2019年度18.7万円/kWh、2022年度13.9万円/kWh、2023年度12.1万円/kWhと載っています。補助事業等のデータを基にした分析で、一部は推計です。市場全体の平均価格ではありません。[S1]
| 年度 | 国の資料の数字 | 何の数字か | 出どころ |
|---|---|---|---|
| 2019年度 | 18.7万円/kWh | 補助実績等から算出される価格 | [S3][S1] |
| 2022年度 | 13.9万円/kWh | 補助事業等のデータを基にした分析結果 | [S1] |
| 2023年度 | 12.1万円/kWh | 補助事業等のデータを基にした分析結果 | [S1] |
| 2030年度 | 7万円/kWh（工事費込み） | 実績ではなく「目標価格」 | [S2] |
資料の図の注には、「補助事業等のデータを基にした分析結果であること、四捨五入の関係で合計値が一致しない場合があること、一部は推計値であり今後変化する可能性があること等に留意が必要」と書かれています。[S1]
同じ2025年3月の経済産業省のとりまとめは、補助事業以外の場合、工事費を除いて15万円/kWh〜20万円/kWh程度が標準的な価格水準と書いています。[S4]
国の資料の数字は、補助事業等のデータの分析やヒアリングをもとにした数字です。そのまま自宅の価格とは言えません。容量や機種、家の条件で変わるため、見積もりで確かめてください。
国の7万円/kWhは、今の価格ですか？
いいえ。7万円/kWhは、国が2030年度に向けて示している「目標価格」で、今の価格ではありません。2026年6月の国の戦略資料にも、家庭用蓄電システムは2030年度に7万円/kWh（工事費込み）と書かれています。[S2]
2021年1月の検討会資料（案）には、目標価格を、工事費を含むエンドユーザー購入価格（税抜）で7万円/kWh以下とする考え方が示されています。[S3]
工事費を含める理由として、この資料は「工事費低減等に資するメーカー等の創意工夫が期待される」ことを挙げています。[S3]
目標は、国がめざす水準です。実際の見積もりの金額が、この数字になるとは言えません。
価格に工事費は含まれますか？
国の目標の7万円/kWhは、工事費込みです。一方、2019〜2023年度の推移の図には、工事費の中身が注に書かれていますが、事業者によって対象が異なる可能性があるとも書かれています。見積もりでは、何が含まれるかを確かめます。[S2][S1]
| 資料の数字 | 工事費の扱い | 出どころ |
|---|---|---|
| 2030年度の目標 7万円/kWh | 工事費込み | [S2] |
| 2019〜2023年度の推移の図 | 注に「工事費には、基礎工事、据え付け工事、電気工事、付帯工事等が含まれる。ただし事業者によりその対象が異なる可能性がある」とある | [S1] |
| 補助事業のデータ（2023年度） | 設備費の平均が11.1万円/kWh（電池部分は5.6万円/kWh）、工事費が1.0万円/kWh | [S4] |
| 補助事業以外の場合 | 設備費（工事費を除く）が15万円/kWh〜20万円/kWh程度。工事費は2万円/kWh程度が標準的な水準（事業者へのヒアリング） | [S4] |
国の資料は、足元は人件費も高騰していると書いています。補助事業以外で導入する場合の工事費が、補助事業のデータの値より高い理由として、この点が挙げられています。[S4]
補助事業の「価格の上限」は、相場と同じですか？
同じではありません。補助事業の価格の上限は、補助を受けるための「その事業の要件」です。令和7年度補正の国の事業（DR家庭用蓄電池事業）では、設備費と工事費・据付費の合計が1kWhあたり12.5万円（税抜）以下であることが、対象の蓄電システムの要件でした。[S6]
| 事業 | 価格の上限 | 出どころ |
|---|---|---|
| 環境省・経産省の補助事業（2023年度の資料の注記） | 蓄電容量1kWhあたり14.1万円以下であることが要件 | [S4] |
| 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 | 12.5万円/kWh（税抜・2025年度の目標価格）以下 | [S6] |
令和7年度補正の公募要領は、この事業の「目標価格」を、補助対象となる蓄電システムの購入価格（設備費、工事費の合計）の上限価格と定めています。購入価格が上回ると、申請できません。[S6]
この「目標価格」（12.5万円/kWh・2025年度）は、補助事業の要件です。前の節の国の「2030年度の目標価格」（7万円/kWh）とは別の数字です。どちらも、実際の相場ではありません。
国の補助は、いま受け付けていますか？
いいえ。令和7年度補正の国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募が終了しました。公募の再開を行う予定はないとされています。[S5][S8]
| 項目 | 公募要領の内容 | 出どころ |
|---|---|---|
| 補助金基準額（1台あたり） | 3.45万円/kWh（初期実効容量） | [S6] |
| 補助率 | 3/10以内（設備費と工事費の合計に対して） | [S6] |
| 補助金上限額 | 1申請あたり60万円 | [S6] |
補助金額は、「基準額などから算出される金額」「設備費と工事費の合計に補助率を乗じた金額」「1申請あたりの上限の金額」のうち、最も低い金額です。[S6]
公募要領の上の公募期間は2026年3月24日〜2026年12月10日でしたが、予算に達したため、2026年5月29日に終了しました。[S6][S8]
この事業では、交付決定の前に、売買契約・設置工事・代金の支払いをすると、補助の対象外になるとされていました。見積もりの取得は、交付決定の前でもよいとされていました。[S6][S7]
この事業は終了しています。今から申請できるとは言えません。新しい国の事業があるかは、このページでは確かめられていません。
蓄電池の寿命と保証は、何年ですか？
メーカーと製品で違います。たとえばオムロンのKPBP-Aシリーズは、蓄電池ユニットなどの主要機器が15年保証で、蓄電池ユニットの容量保証は15年後に初期容量の60%以上です。京セラのEnerezza Plus Ⅱは、機器保証15年・自然災害保証10年・容量保証15年です。[S9][S10][S11]
| メーカー・製品 | 公式の書き方 | 確かめること |
|---|---|---|
| オムロン KPBP-Aシリーズ | 蓄電池ユニット・マルチ蓄電パワーコンディショナ・PVユニット・トランスユニット・全負荷用分電盤は15年保証。ゲートウェイ・電力計測ユニットは10年保証（LCD表示部を除く）。容量保証は15年後に初期容量の60%以上 [S9][S10] | 手元の保証書、購入先 |
| 京セラ Enerezza Plus Ⅱ | 機器保証15年・自然災害保証10年・容量保証15年。サイクル制限なし、SOH（劣化状態）は65%以上の保証。保証年数は型式で異なる [S11] | 型式ごとの保証の表 |
オムロンは、KPBP-Aシリーズのサイクル期待寿命を形式により11,000〜12,000サイクルとしています。所定条件による期待値で、保証値ではないと書いています。[S9]
京セラは、Enerezza Plus のサイクル寿命を、所定の条件で定格容量の60%に劣化するまでの回数として20,000サイクルと示しています。あくまで目安で、サイクル数を保証するものではないと書いています。[S12]
設置のとき、消防署への届出は必要ですか？
消防庁の通知では、蓄電池容量が20キロワット時以下の蓄電池設備は、消防長（消防署長）への設置の届出を要しないとされています。実際の決まりは市町村等の条例ごとなので、管轄の消防本部で確かめます。[S13]
この通知（令和5年5月31日）は、規制の単位をアンペアアワー・セルからキロワット時に改めたことも示しています。蓄電池設備の火災リスクは、保有する電気エネルギーの大きさ（蓄電池容量）に依存すると一般的に考えられるためです。[S13]
東京消防庁の資料には、10キロワット時以下のものは規制対象外、火災予防条例の届出の対象は20キロワット時を超えるもの、と書かれています。[S14]
消防庁と東京消防庁の資料は、蓄電池設備全体の決まりです。住宅用だけの文ではありません。個別の可否は、管轄の消防署に確かめてください。
よくある質問
国の資料では、家庭用蓄電池の価格はいくらですか？
国の資料の図には、家庭用蓄電システムの導入費用が、2019年度18.7万円/kWh、2022年度13.9万円/kWh、2023年度12.1万円/kWhと載っています。補助事業等のデータを基にした分析で、市場全体の価格ではありません。[S1]
7万円/kWhは、今の価格ですか？
いいえ。2030年度に向けた国の目標価格（工事費込み）です。今の価格ではありません。[S2]
価格に工事費は含まれますか？
国の目標の7万円/kWhは工事費込みです。推移の図の注には、工事費の中身が書かれていますが、事業者によって対象が異なる可能性があるとあります。見積もりで、何が含まれるかを確かめてください。[S2][S1]
補助事業の価格の上限は、相場ですか？
相場ではありません。補助を受けるための、その事業の要件です。令和7年度補正の事業では、設備費と工事費・据付費の合計が12.5万円/kWh（税抜）以下でした。[S6]
蓄電池の保証は何年ですか？
メーカーと製品で違います。たとえばオムロンのKPBP-Aシリーズは主要機器が15年保証、京セラのEnerezza Plus Ⅱは機器保証15年です。手元の保証書で確かめてください。[S9][S11]
設置するとき、消防署への届出は必要ですか？
消防庁の通知では、蓄電池容量が20キロワット時以下の蓄電池設備は届出を要しないとされています。実際の決まりは市町村等ごとなので、管轄の消防本部で確かめます。[S13]
出どころ（公式の資料）
- [S1] 経済産業省・資源エネルギー庁（2025年3月12日）「定置用蓄電システムの現状と課題（資料6）」（2026年11月14日に確認）
- [S2] 蓄電池産業戦略推進会議・経済産業省（2026年6月2日）「蓄電池・電源産業戦略」（2026年11月14日に確認）
- [S3] 経済産業省・三菱総合研究所（2021年1月19日）「定置用蓄電システムの目標価格および導入見通しの検討（定置用蓄電システム普及拡大検討会 第3回 資料4）」（2026年11月14日に確認）
- [S4] 経済産業省（2025年3月7日）「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」（2026年11月14日に確認）
- [S5] 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】DR家庭用蓄電池事業について」（2026年11月14日に確認）
- [S6] 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）（2026年3月26日）「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（1.1版）」（2026年11月14日に確認）
- [S7] 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 リーフレット」（2026年11月14日に確認）
- [S8] 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】」（2026年11月14日に確認）
- [S9] オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社「家庭用蓄電池を比較｜単機能とハイブリッド、ポータブル電源との違い」（2026年11月14日に確認）
- [S10] オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社「マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-Aシリーズ 仕様」（2026年11月14日に確認）
- [S11] 京セラ「蓄電システムEnerezza（エネレッツァ）の保証年数を知りたい。（よくある質問）」（2026年11月14日に確認）
- [S12] 京セラ「マルチ入力型ハイブリッド蓄電システム Enerezza Plus」（2026年11月14日に確認）
- [S13] 総務省消防庁 予防課長（令和5年5月31日）「消防予第332号 改正火災予防条例（例）の運用等について（通知）」（2026年11月14日に確認）
- [S14] 東京消防庁「火災予防条例等の一部改正について（蓄電池設備に係る基準の見直し）」（2026年11月14日に確認）
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