V2H設置の費用は?国の補助上限は機器75万円・工事55万円

更新日:2026年11月14日|株式会社LINKBANK 太陽光・蓄電池 担当

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  • 国の補助の上限(令和7年度補正):機器75万円・工事55万円(個人宅の区分・1基)
  • 国の補助は、公式ページで受付終了と表示(2026年11月14日確認)
  • 東京都は令和8年度の助成あり。契約の前に事前申込が必要
V2H設置のイメージ

V2H(電気自動車から家へ電気を送る機器)の国の補助(令和7年度補正)では、上限が機器1基あたり75万円、設置工事費が個人宅などの区分で1基あたり55万円とされています[S2]。これは補助の上限で、工事費の相場ではありません。

ただし、この国の補助は、次世代自動車振興センターの公式ページで受付終了と表示されています(2026年11月14日に確認)[S3]。東京都には、令和8年度の助成があります[S5]。

このページは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のお客様向けです。補助の上限、工事費の項目、対応する車の確かめ方、工事の決まりをまとめました。

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V2H設置の費用は、何で決まりますか?

V2Hの費用は、機器の購入費と、設置工事費に分けて考えます。国の補助も、この2つに分けて上限を決めています。ただし、工事費込みの相場を示す公的な統計は、確認できませんでした。そのため、このページでは相場の金額は載せません。[S2]

V2Hは、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)への充電と、EV・PHEV・燃料電池自動車(FCEV)から家などへの放電(給電)ができる装置です。放電は、災害などで停電したときの備えになります。[S1]

ニチコンは、自社のV2H機器には蓄電池が付いておらず、EVを蓄電池として使うと案内しています(EVパワー・ステーションのよくある質問)。[S7]

このページの金額は、国や東京都の補助・助成の「上限」や「計算の考え方」です。家の工事の費用ではありません。実際の費用は、見積もりで確かめてください。

国の補助の上限は、いくらですか?

令和7年度補正の国の補助では、V2H充放電設備(機器)は1基あたり75万円、設置工事費は公共施設・災害拠点以外で1基あたり55万円が上限です。個人宅は、この「公共施設・災害拠点以外」の区分にあたります。機器の上限は、型式ごとに変わります。[S2]

国の補助(令和7年度補正)の補助率と上限
対象補助の考え方上限(1基あたり)
V2H充放電設備(機器)購入費(税抜)の1/2以内。センターが型式ごとに定める上限額と比べて、低い方が補助額 [S2]75万円(750千円)。実際は型式ごとに変わる [S2]
設置工事費(公共施設・災害拠点以外)定額(1/1以内) [S2]55万円(550千円) [S2]
設置工事費(公共施設・災害拠点)定額(1/1以内) [S2]95万円(950千円) [S2]

この表は補助の上限です。工事費の相場ではありません。機器と工事の上限を足した金額も、国の資料にある言葉ではないので、このページでは合計を示しません。

補助の対象になる機器の条件もあります。新品であること、CHAdeMO協議会の検査に適合して認証を取っていること、設置が終わった日から5年間は管理する義務があることです。[S2]

工事費は、どんな項目に分かれていますか?

国の補助では、設置工事費が項目ごとに分かれ、それぞれに補助の上限があります。個人宅などの区分では、基礎工事・据付工事・本体搬入費・電気関連工事・諸費用などです。1基設置の場合の補助金交付上限は、55万円です。[S2]

国の補助(令和7年度補正)の、設置工事費の項目別の上限(公共施設・災害拠点以外)
項目補助の上限
基礎工事3万5千円(35,000円) [S2]
据付工事8万円(80,000円) [S2]
本体搬入費1万5千円(15,000円) [S2]
電気関連工事30万円(300,000円) [S2]
諸費用12万円(120,000円) [S2]
電力会社協議費2万円(20,000円)。電力会社への申請から承認までの協議を、工事施工会社が行う費用 [S2]
1基設置の場合の補助金交付上限55万円(550,000円) [S2]

この表は、補助の項目ごとの上限です。工事費の相場ではありません。実際の補助額は、申告した金額の審査と、項目ごとの上限などの低い方になります。上限を足した金額が、そのまま出るわけではありません。[S2]

「電力会社協議費」が項目にあることは、国の資料から確かめられました。ただし、V2Hの設置で電力会社への手続きが必ず要るかどうかは、確認できた公式の文がなく、ここでは言えません。[S2]

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国の補助は、今も申し込めますか?

令和7年度補正の国のV2H補助は、次世代自動車振興センターの公式ページで、受付終了と表示されています(2026年11月14日に確認)。次の募集の予定は、このページでは確認できていません。申込みを考えるときは、公式ページで最新の状況を確かめてください。[S3]

センターは2026年9月25日のお知らせで、申請が集中して審査に時間がかかっていること、交付決定の通知を確かめるまでは工事を始めないでほしいことを案内していました。[S4]

受付の状況は、公式ページの表示で変わることがあります。このページの内容は、2026年11月14日に確認した時点のものです。

国の補助を使うとき、申請と工事の順番は?

国の補助では、機器の発注と工事を始める前に申請が必要です。発注と工事の開始は、補助金の交付決定日以降にします。交付決定の前に工事を始めると、補助の対象外になります。(令和7年度補正の場合)[S1][S2][S4]

  1. 申請する(発注前・工事の施工開始前)
  2. 交付決定を受ける(不備のない申請を受け付けてから、おおむね1〜2か月程度。申請が集中すると、さらにかかることもある)
  3. 交付決定日以降に、機器を発注し、工事を始める

センターは、工事の施工開始について、機器の搬入や基礎工事などの準備も含むと定めています。このため、準備の作業も交付決定の前には始められません。[S2]

個人宅で出す書類と支払いについて(令和7年度補正)
項目原文にある内容
車を持っていることの書類電気自動車等を保有していることが分かる書類(車検証)。出せない場合は、設置場所で保有する電気自動車等の発注を完了したことを示す発注書 [S2]
支払い方法原則は金融機関による振込。個人が個人宅に設置する場合は、割賦販売・ローン契約・クレジット契約での支払いも可 [S2]

東京都の助成は、使えますか?

東京都には、令和8年度の戸建住宅向けのV2H助成があります。ページ上は「受付中」と表示され、令和8年度の受付終了日は令和9年3月31日17時までです。契約の前に、事前申込が必要です。国の補助とも併用できます。[S5][S6]

東京都の令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業
項目原文にある内容
対象都内の戸建住宅に新規に設置された助成対象機器。居宅・共同住宅、居宅・集合住宅は対象外 [S5]
設置の期間令和8年4月1日から令和10年9月29日までの間に、助成対象機器を設置する [S5]
受付ページ上は「受付中」の表示(2026年11月14日に確認)。令和8年度受付終了日は令和9年3月31日(水)17:00まで [S5]
金額(通常)助成対象経費×1/2 - 国等の補助金額(上限50万円) [S6]
金額(増額申請)助成対象経費×10/10 - 国等の補助金額(上限100万円) [S6]
増額の条件太陽光発電システム・電気自動車(またはプラグインハイブリッド車)・V2Hが、実績報告時に揃っていること。太陽光は発電出力が50kW未満で、既設でもよい [S6]
事前申込V2Hの売買契約またはリース等の契約を結ぶ前に、事前申込を行う [S6]
国の補助との併用併用は可能。ただし、補助事業によっては併用できない場合もあるため、事前に確認する。東京都の助成金額が0円になる場合は、申請できない [S6]

令和7年度の東京都の事前申込は終了しています。ここに書いたのは、令和8年度の内容です。東京都以外の市区町村の助成は、このページでは確認していません。お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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自分の車は、V2Hに対応していますか?

メーカーの公式の対応車種一覧で確かめます。ニチコンは、CHAdeMO規格の放電対応車両に対応していて、接続確認をした車種を一覧で公開しています。オムロンは、公表している対応車種に限ると案内しています。同じ車名でも、年式や型式で変わります。[S7][S8][S9]

メーカー公式の、対応車種の書き方(そのメーカーの機器の話)
メーカー公式の書き方確かめること
ニチコン(EVパワー・ステーション)CHAdeMO規格の放電対応車両に対応。弊社にて接続確認を行った車種は、一覧で確認できる [S7]一覧で、車名・年式・型式を確かめる
ニチコン(VSG3シリーズの一覧)使う前に、接続車両の取扱説明書を確認すること。急速充電口が付いていない車両では、V2Hによる充電・放電はできない。一覧の内容は、メーカーごとに現在の年月が違う(例:2026年3月現在) [S8]車の取扱説明書と、一覧の注意書き
オムロン(マルチV2Xシステム KPEP-Aシリーズ)接続できるEV・PHEVは、公表の対応車種に限る。表の車名・年式・型式と、注意事項を必ず確認する。今後発売される車種は、全ての接続を約束するものではない(2026年10月現在) [S9]表の車名・年式・型式

ここに書いたのは、ニチコンとオムロンの公式の文の範囲です。ほかのメーカーの機器や、お持ちの車が対応するかは、そのメーカーの一覧で確かめてください。

V2Hの工事は、誰がやってもよいですか?

電気工事士法では、一般用電気工作物などの電気工事の作業は、第一種または第二種の電気工事士の免状を持つ人でなければ行えません(省令で定める軽微な作業を除く)。メーカーによっては、施工にメーカー指定の研修を受けた施工IDも必要です。[S10][S7]

ニチコンは、EVパワー・ステーション(VCGシリーズ)の施工には施工IDが必要で、施工IDをもらうには同社指定の施工研修を受ける必要があると案内しています。施工IDは、代理店と、代理店のもとの施工店にも付与されます。[S7]

同じニチコンの案内では、事前に設置予定の家で空配管の工事をしておくことをすすめています。[S7]

V2Hの設置工事が、どの区分の電気工事にあたるかを書いた公式の文は、確認できませんでした。他社の機器の施工条件も、このページでは確認していません。工事の内容は、見積もりのときに確かめてください。

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よくある質問

V2H設置の国の補助の上限は、いくらですか?

令和7年度補正の国の補助では、機器は1基あたり75万円、設置工事費は公共施設・災害拠点以外で1基あたり55万円が上限です。機器の上限は型式ごとに変わります。工事費の相場ではありません。[S2]

国の補助は、今も受け付けていますか?

令和7年度補正の国のV2H補助は、次世代自動車振興センターの公式ページで、受付終了と表示されています(2026年11月14日に確認)。最新の状況は、公式ページで確かめてください。[S3]

補助金は、工事のあとでも申請できますか?

国の補助(令和7年度補正)は、機器の発注前・工事の施工開始前に申請が必要です。交付決定の前に工事を始めると、対象外になります。東京都(令和8年度)は、契約の前に事前申込が必要です。[S2][S4][S6]

東京都の助成は、国の補助と一緒に使えますか?

東京都の令和8年度の助成は、国の補助との併用が可能です。ただし、都の助成額は、助成対象経費の計算から国等の補助金額を引いて求めます。補助事業によっては併用できない場合もあるため、事前に確認が必要です。[S6]

自分の電気自動車が、V2Hに対応しているか知るには?

メーカー公式の対応車種一覧で、車名・年式・型式を確かめます。ニチコンもオムロンも、公開している一覧に載っている車種が対象です。急速充電口がない車は、ニチコンの一覧では充電・放電ができないと書かれています。[S8][S9]

V2Hの工事は、電気工事士でないとできませんか?

電気工事士法では、一般用電気工作物などの電気工事の作業は、第一種または第二種の電気工事士の免状を持つ人でなければ行えません(省令で定める軽微な作業を除く)。V2Hの工事がどの区分にあたるかは、ここでは言えません。[S10]

出どころ(公式の資料)

  1. [S1] 一般社団法人次世代自動車振興センター「R7年度補正予算 補助金(V2H充放電設備)のご案内」(2026年11月14日に確認)
  2. [S2] 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 応募要領 V2H充放電設備(令和8年7月)」(2026年11月14日に確認)
  3. [S3] 一般社団法人次世代自動車振興センター「トップページ(V2H充放電設備の受付状況の表示)」(2026年11月14日に確認)
  4. [S4] 一般社団法人次世代自動車振興センター「<重要>令和7年度補正 V2H充放電設備・戸建て住宅充電用コンセント 補助金 申請内容の審査状況について(2026年9月25日)」(2026年11月14日に確認)
  5. [S5] クール・ネット東京(東京都環境公社)「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」(2026年11月14日に確認)
  6. [S6] クール・ネット東京(東京都環境公社)「戸建住宅におけるV2H普及促進事業の助成金申請に係るよくある質問・回答(令和8年度・2026年6月19日版)」(2026年11月14日に確認)
  7. [S7] ニチコン株式会社「よくあるご質問|EVパワー・ステーション」(2026年11月14日に確認)
  8. [S8] ニチコン株式会社「EVパワー・ステーション VSG3シリーズ 対応車種一覧」(2026年11月14日に確認)
  9. [S9] オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社「対応車種|マルチV2Xシステム KPEP-Aシリーズ(2026年10月現在)」(2026年11月14日に確認)
  10. [S10] e-Gov 法令検索「電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第三条」(2026年11月14日に確認)

このページについて

運営:株式会社LINKBANK(埼玉県越谷市レイクタウン2-16-19)。制度や保証の内容は、上の公式の資料で確かめた範囲で書いています。内容は変わることがあるので、最新の情報は出どころでご確認ください。

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